（写真：AFP/TTXVN）

民主党が反対していた有権者登録の際に出生証明書による市民権の証明を各州に義務付ける文言が削除されたため、可決の可能性が高まりました。米メディアによりますと、25日に採決される見通しです。

期間は12月20日までの約3カ月間です。12月下旬以降の25会計年度（2024年10月～25年9月）予算の決定は、11月5日の大統領選と連邦議会選の後に持ち越される公算が大きいです。

共和党候補のトランプ前大統領は、不法移民による不正投票を防ぐために証明の義務化が必要だと主張し、義務化が盛り込まれなければ予算案に「賛成すべきではない」と訴えたが、ジョンソン氏は義務化に固執すれば政府閉鎖を回避できないと判断し、民主党に譲歩しました。

米下院は18日、証明義務化を盛り込んだつなぎ予算案を否決していました。民主党議員が有権者の投票意欲を失わせるとして反対し、共和党議員も一部造反しました。（共同）